2018-12-06 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
委員御指摘のアルコールインターロックの装着義務化につきましては、装置の装着、維持管理に要する費用の負担に関する問題等の課題が存在するものと承知しております。このため、アルコールインターロックの装着義務化については、関係省庁や自動車メーカーなどの団体を中心とした慎重な検討が必要であると考えております。 しかしながら、飲酒運転対策の重要性は委員御指摘のとおりでございます。
委員御指摘のアルコールインターロックの装着義務化につきましては、装置の装着、維持管理に要する費用の負担に関する問題等の課題が存在するものと承知しております。このため、アルコールインターロックの装着義務化については、関係省庁や自動車メーカーなどの団体を中心とした慎重な検討が必要であると考えております。 しかしながら、飲酒運転対策の重要性は委員御指摘のとおりでございます。
○国務大臣（石井啓一君） 委員の御指摘の装置、アルコールインターロック装置ということかと存じますが、飲酒運転防止につきましては、内閣を始め政府全体で取組が行われているところでありまして、自家用自動車へのアルコールインターロック装置の装着義務化はこの政府全体の取組の中で検討すべき課題と認識をしております。
国土交通省さんでは、最近では、先進安全自動車、ＡＳＶの導入、例えば衝突被害軽減ブレーキや車線維持支援制御装置を一定のトラックやバスにつける場合に補助金などを出していると伺っているんですけれども、これを広げて、いろいろな事業者以外の一般の人にも補助金を出して、アルコールインターロックシステムとか衝突を回避するシステムなどの導入というのを促していけば、交通事故の撲滅という意味ですごく効果が出るんじゃないかと
したがいまして、現時点でアルコールインターロックにつきましては、国の方からの補助はいたしておりませんが、私どもといたしましては、アルコールインターロック装置のガイドライン、技術指針を定めまして、これを周知しているところでございます。
アルコールインターロックにつきましては、飲酒運転防止装置として、欧米の一部の国におきまして、主に飲酒運転違反者に対し、免許停止処分にかわる措置として位置づけられているものと承知をしております。
こういった観点から、本年の四月に、関係省庁の課長級で構成される常習飲酒運転者対策推進会議、こういった会議を設置したところでございまして、この会議では、医療関係者、ＮＰＯ等の有識者の意見も聞きながら、アルコールインターロック装置等の活用、あるいは警察や矯正施設と医療機関との連携、あるいは飲酒運転違反者に対する講習のあり方等について検討を進めているところでございます。
○溝手国務大臣 先ほど内閣府の副大臣が申し上げましたあの会議を発足して、そこでもインターロックの問題の勉強会を既にスタートしているところでございますが、警察庁においては、アルコールを検知するとエンジンがかからない、いわゆるインターロック装置については、本年一月に、アルコール・インターロック装置の技術課題検討会というのを立ち上げまして、アルコール・インターロック装置の国内外の動向等の調査、技術指針案の
このため、飲酒している場合には、その状態を自動的に検知してエンジンが始動しないようにする装置、アルコールインターロック装置と呼びならわしておりますけれども、この開発、実用化につきまして検討するために、一月三十日に警察庁あるいは法務省とも一緒に、さらには自動車メーカーの専門家にも入っていただきまして、技術課題検討会を立ち上げたところでございます。
また、アルコールインターロックについてアメリカやまたスウェーデンにも新しい動きがありますけれども、日本においても、このことについて我が公明党の部会でもいろいろ議論がありました。アルコールインターロックについて、やはりしっかりこれも推進していかなきゃいけないな、こう考えております。 時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
どれを取りましても決め手というのはなかなか難しいところがございますが、御指摘のとおり、アルコールインターロック装置の問題については、我々としては今後の課題というように受け止めておりまして、引き続きその技術的な課題の検討会を精力的に進めてまいって、しっかりインターロック装置の活用方法について方向性を見いだせるように頑張ってまいるよう、警察庁にもしっかり督励してまいりたいと、このように考えております。
○政府参考人（松本和良君） 米国で実用化されている例といたしましては、制裁、つまり飲酒運転違反をした者に対する制裁として一定期間アルコールインターロック装置を付けた自動車以外は運転してはならないと。
○木俣佳丈君 これは日本経済新聞社の報道によっても、アメリカなんかでも導入されているこのアルコールインターロック装置を年内に技術指針を作成して道交法の改正を目指したいということになっているようでございますが、こういった動きはあるわけですか。
○政府参考人（桝野龍二君） 先生御指摘のアルコールインターロック装置、この開発、実用化につきまして、私どもは一月三十日に、警察庁、法務省、それから私ども国土交通省、それから自動車メーカーの専門家や学者の先生なども入っていただきまして、アルコール・インターロック装置の技術検討会というのを立ち上げております。この場においてこの装置に関する課題などを整理し検討して進めているところでございます。
○木庭健太郎君 それと、国交省にお聞きしておきたいんですけれども、福岡のあの痛ましい事故があった後、いわゆる何か運転者の呼気から一定量のアルコールを検知するとキーを回してもエンジンが始動しないというアルコールインターロックという装置があって、海外ではこんなものもあるんだと盛んにテレビで放送されていて見たんですけれども、当時はいろいろ騒がれていましたけれども、今この問題、どんなふうになっているのか。
まず、飲酒の話でございますけれども、アルコールを検出して走行できなくなるような装置、アルコールインターロックと申しておりますが、これが開発され実用化するということは、飲酒運転による事故を減少させる上で有効な方策と考えているところでございます。
また、会社とか役所でもとにかく宣誓書を出させるみたいなこともやっているわけでございますし、また、外国の例を見るとボブ運動みたいなものもあって、仲間内でだれが帰り運転していくか、その人には飲ませないというようなことをやってみたり、あるいはアルコールインターロックを付けろというふうな要請もあるわけでございますが、やはり規範意識を向上させる、鈍麻させないといいますか、そういう全体としての取組といいますか、